コンプライアンスマニュアル

1）誠実な態度

お客様に対しては、お客様の立場に立った誠実な対応を心がけること。

2）公正な取引先の選定及び購入先・発注先との適正な取引

社員等は、品質、サービスの内容、価格、過去の実績、信用力、信頼度を公正な基準で総合的に評価し、その結果に基づいて取引先を決定すること。また、取引先とは、適切で適正な経営判断が影響を受けないよう、透明で公正な関係を保つこと。また外注先及び購買先に対しては、支払遅延等の行為が発生しないようにすること。

3）情実取引の禁止

縁故者や友人、その他何らかの個人的な利害関係のある顧客と契約を結ぶ場合には、直属の上司に相談し指示を受けるとともに、社の規則に則り適切な契約を締結すること

4）リベート要求の禁止

自己の役職上の立場を利用して、直接的はもちろん、たとえ間接的な表現でも取引先に金品や接待等の要求をしないこと。

5）過剰な贈答・接待等の禁止

取引先、協力会社、公務員等に対して接待及び贈答は社会的儀礼による必要最低限のものを除いて一切行わないこと。また、それらを一切受け取らないこと。意図せず、この行動基準に反する事態に直面した場合には、その事実を直属の上司に報告し、適切な指示を受けること。

6）社会への貢献

社会の発展が当社のビジネスを支えていることを強く認識し、一人ひとりが社会への貢献について考え行動すること。

7）寄付行為・政治献金

政治献金や各種団体等への寄付などを行う際には、公職選挙法や政治資金規正法等の関係法令を遵守し、政治、行政との癒着というような誤解を招かないよう慎重に行動すること。

8）政治運動への参加

政治活動に参加する場合は、あくまでも個人の資格で参加し、会社名を使わないこと。

9）反社会的勢力との対決

反社会的勢力からの取引・金銭などの要求には毅然として対応し、一切関係を持たないこと。会社または自らの利益を守るために、反社会的勢力を利用したり、情報誌購読、広告掲載等の利益供与は一切行わないこと。

10）環境保全

良き企業市民として環境法令を遵守することはもちろん、環境保護意識の向上を図り、健全な地球環境の保全へ向けて最善を尽くすこと。

11）適正な広告宣伝

ホームページ、カタログ、パンフレット類、新聞・雑誌広告などの作成と告知を含む広告宣伝活動は、社会的差別や人権侵害にあたらないよう十分配慮すること。また虚偽や誇大な表現でお客様を惑わす広告宣伝活動は厳に慎むこと。

12）人権尊重・差別禁止

社員等の一人ひとりは、平等な人権を持つ仲間であることを理解し、社員等一人ひとりの人権を尊重すること。出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、学歴その他業務を進める上で関係のない個人的な特性に基づいた差別は行わないこと。

13）パワー・ハラスメントの禁止

会社の地位と権限を利用した個人的嫌がらせ（パワー・ハラスメント）は一切行わないこと。また、このようなパワー・ハラスメントを目撃した場合は、関係部署に報告すること。

14）セクシュアル・ハラスメントの禁止

性的嫌がらせや他人に性的嫌がらせと誤解される恐れのある行為、また、相手に不快感を与える性的な言動や行為は一切行わないこと。このようなセクシュアル・ハラスメントを目撃した場合は、関係部署に報告すること。

15）プライバシーの保護

会社及び社員等が業務上所有する個人情報は適正に管理し、本来の目的以外に使用しないこと。また、裁判所の命令等正当な理由がない限り、本人の承諾なく、個人情報を外部へ開示しないこと。

16）職場の安全衛生

職場の整理整頓に努め、清潔さを保ち快適な職場環境をつくることを心がけること。

17）利益相反行為の禁止

自己の利益と会社の利益が相反することのないよう行動し、会社の承認なしに、会社の業務と直接的または間接的に利害を有する業務を行わないこと。

18）インサイダー取引の禁止

業務上取得したインサイダー情報に基づく自らの株式売買、また他人が行う株式売買のためにこれらの情報を他人に提供することは一切行わないこと。

19）適正な経理処理・税務申告

適正な経理処理・税務申告のために、関係する役職員は、関係法令を遵守し、事務を誠実に行わなければならない。

20）会社財産の尊重

会社の財産は業務の遂行のために貸与あるいは提供されていることを理解し、公私の区別を厳しくし、会社財産を尊重すること。したがって、会社の備品や消耗品を私用に持ち帰ることだけでなく、業務の遂行と無関係な形でインターネットや電子メールを私用で使うことは厳に慎むこと。